［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米政府の現行つなぎ予算が２２日に失効するのを前に、新たな予算措置を巡り議会内の駆け引きが活発化する見通しだ。２２日深夜までに暫定予算を可決できなければ一部政府機関が閉鎖に追い込まれることになる。

トランプ大統領と議会共和党は税制改革実現のめどが立ったことに沸いており、週末に政府機関が閉鎖される事態は回避したいとの考えが大勢だ。ただ、予算案には多くの異なる項目が盛り込まれているため、ある程度の対立は不可避とみられている。

上下両院の共和党指導部は２２日までの可決に楽観的な見方を示したが、一部は期限ぎりぎりまでの駆け引きを予想している。下院は、１月１９日まで国内事業向け支出の大半を手当てする暫定予算の採決を２０日にも実施する可能性があるが、野党民主党は同法案に反対する公算が大きい。

共和党の保守派議員らは下院予算案の一環として、２０１８会計年度（１８年９月まで）の国防費の増額を要求。ただ、上院民主党は他の事業についても予算が増額されなければ、反対する見通し。

下院案はまた、プエルトリコなどのハリケーン被災地、山火事被害地域などの復旧に向けた８１０億ドル規模の災害救済措置が盛り込まれている。

上院共和党ナンバー２のコーニン議員はこの災害救済措置が上院共和党の優先項目に沿っているかどうかを見極める必要があると指摘。ただ、上院は支出規模を８１０億ドルで維持する公算が大きいとした。

また、下院案は低所得家計の児童向け医療保険プログラムを５年間延長する内容となっている。

連邦政府の支出が手当てされず政府機関が閉鎖すれば、オバマ政権だった２０１３年１０月以来となる。