［マニラ　21日　ロイター］ – フィリピンは、国内通信業界への中国電信（チャイナ・テレコム）<0728.HK>など中国企業の参入が見込まれるなか、サイバーセキュリティー対策を強化している。大統領の報道官が21日、明らかにした。

ドゥテルテ大統領は先月、PLDT<TEL.PS>とグローブ・テレコム<GLO.PS>の2社がほぼ独占している国内通信業界について、中国企業が参入することで寡占状態が崩れ、サービスの質が改善されることに期待を表明した。

一方、南シナ海の領有権問題を巡る中国との関係などを踏まえ、中国国有企業にインターネットや通信システムの構築・管理を依頼すること懸念を示す議員も複数いる。

大統領の報道官は、政府も同じように懸念していると述べた上で、中国電信の参入を想定し、サイバーセキュリティー対策を強化するよう関連部門に指示していると明らかにした。

フィリピン情報通信省のエリセオ・リオ次官は10日、中国政府が中国電信をフィリピンへの進出企業に選定したと明らかにした。

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