［北京／ソウル　２４日　ロイター］ – 北朝鮮の外務省は２４日、国連安全保障理事会が採択した追加制裁について、戦争行為であり、完全な経済封鎖に等しいとした上で、追加制裁を支持した国に報復すると警告した。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が外務省の声明を伝えた。

安保理は２２日、北朝鮮が１１月に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。同決議は北朝鮮への石油精製品輸出を年間５０万バレルに制限することで同国への輸出の約９０％を禁止するほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の２４カ月以内の本国送還を求めるもの。

北朝鮮外務省は声明で、「米国は北朝鮮の核戦力を恐れ、北朝鮮にかつてないほど厳しい制裁と圧力を加えることに熱狂している」と非難。「われわれは、米国とそれに追随する国が策定した制裁決議は北朝鮮の主権に対する重大な侵害であり、朝鮮半島や地域の平和と安定を乱す戦争行為だとみなすとともに、断固として決議を拒否する」と宣言した。

外務省はさらに「この制裁決議を支持した国々は、決議で生じたすべての結果の責任を負うことになる」とし、「われわれはこれらの国に確実に重い代償を払わせる」と警告した。

今回の決議には北朝鮮の後ろ盾となってきた中国とロシアも賛成した。

中国政府は２３日、追加制裁は対話を通じた平和的な問題解決の必要性を強く示していると説明するとともに、すべての当事者は緊張を和らげるための措置を講じる必要があるとの考えを示した。

韓国外務省はロイターに対し、追加制裁に関する北朝鮮側の発表は認識しているとした上で、追加制裁について、北朝鮮が挑発行為をすぐにやめ、非核化に向けた対話に応じる以外に選択肢がないとする国際社会の警告だと強調した。

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