［モスクワ　２５日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は２５日、来年の大統領選挙中に「一部企業」のネット上の言動を注視し、国内政治にどのような影響を及ぼしているか見極める必要があるとの認識を示した。

具体的な企業名は挙げなかった。海外企業、国内企業いずれの動向を懸念しているのかも明らかにしなかった。

ロシアを巡っては、米国などの選挙に介入したとの批判が出ている。

同大統領は外国スパイ法に関する議会指導部との会合で「一部の企業がインターネットやソーシャルメディアでどのように行動しているのか、国内政治にどこまで関わっているのか注視する必要がある」と発言。

「（一部の企業が）どのように行動しているのか、大統領選挙中にどのように行動するのかを注視する必要がある」とした上で、インターネット上の自由の「領域を狭める」べきではないとの考えも示した。

同大統領は先月、国内で活動する外国メディアに対し、当局が「外国の代理人」としての登録を要求できる法案に署名した。ロシア政府は、米国がロシアのメディアに圧力をかけていると批判している。