Jolyn　Rosa

［ホノルル　14日　ロイター］ – 米ハワイ州に向けて弾道ミサイルが発射されたとする避難警報が13日誤送信され、現地でパニックを引き起こした問題について、同州の緊急事態管理局は14日、人的ミスと適切な安全装置対策の欠如が原因だったことを明らかにした。

北朝鮮の核弾道ミサイル開発を巡る緊張が国際社会で高まるなか、発信から約40分後経ってようやく誤警報は訂正された。

この問題を巡る内部調査が今週末までに終了すると同局のリチャード・ラポザ報道官は説明。国内の無線警告システムを管轄する米連邦通信委員会（FCC）による調査を歓迎すると述べた。

FCCのアジット・パイ委員長は14日、ハワイ州の緊急事態管理局の調査について、現時点で「妥当な安全措置またはプロセス管理」が欠けていたことを示唆していると語った。この点において、同州の当局者が反論しなかったと、ラポザ報道官も述べている。

誤送信は、局内のシフト交替時に実施していた訓練中に起きた。

同報道官によると、職員がコンピューターの「ドロップダウン式」のメニューから内部の警報テスト送信を選ぶつもりが、誤ってミサイル発射警報を選択。正しい選択肢を選んだと信じ込んでいたこの職員は、コンピューターが続行するか確認してきたときにも「イエス」を選んでしまったという。

その結果、次のようなメッセージが送信された。「緊急警報。弾道ミサイルの脅威がハワイに接近中。直ちにシェルターを探せ。これは訓練ではない」

＜弁解の余地なし＞

こうしたメッセージが13日午前8時過ぎ、ハワイ全土の携帯電話やテレビ・ラジオに流された。撤回するメッセージが送信されるまでに38分を要した。

誤送信は、約140万人の人口を抱え、米軍施設が集中する同州全土にヒステリーと混乱を引き起こした。

雑誌の発行者でホノルル市議会に立候補しているイカイカ・ハッセー氏は、警報を受けたとき、子どもたちと自宅にいた。食料をつかみ、岩の壁で囲まれた部屋に向かったという。

米太平洋軍と同海軍の太平洋艦隊の拠点であるというハワイ州の立場が攻撃の標的になりやすくしていると、ハッセー氏は言う。「軍国主義は、安全を高めるどころか、損なっている」と電話で語った。

民間防衛当局は、北朝鮮から実際にミサイル攻撃があった場合、ハワイの住民がシェルターに避難するために残された時間はわずか12分程度しかないとしている。

同州は昨年11月、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定して、冷戦時に毎月行っていた核攻撃の警報サイレン訓練を、少なくとも四半世紀ぶりに再開すると明らかにしていた。

ハワイ州のイゲ知事は、今回の誤送信に「怒りと失望」を感じていると述べ、誤送信が起きた後、一部のサイレンを停止したと語った。

再発防止に向けて、緊急事態管理局は今後、職員2人で警報システムを起動させると述べた。1人が警報を発し、もう1人がそれを確認するという。また、誤発信した際には、すぐに撤回通知を発信する方法を組み入れたという。

「それこそ先日われわれに欠けていたことだ」と、同局のラポザ報道官はロイターに電話で語った。「メッセージを早く伝えることに神経を集中しており、間違いが起きたときの対応に十分な注意を払っていなかった。率直に言って、われわれの計画ミスだ。弁解の余地はない」

同局に対する批判は素早かった。

ハワイ州で最大の地元紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」のコラムニストは、14日付の紙面で「怒りを爆発させるときだ。誰かがクビになる必要がある」と記している。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）