［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは１１日、１２日に議会に提出する２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）予算教書について、インフラ投資に２０００億ドル、国境警備強化に２３０億ドルの拠出が盛り込まれることを明らかにした。

行政管理予算局（ＩＭＢ）のマルバニー局長が明らかにした。

今後１０年間での３兆ドルの赤字削減も提案する。

また、医療用鎮痛剤「オピオイド」依存症の治療プログラム、退役軍人の健康増進用の予算も盛り込まれる。

予算教書は大統領が議会に予算案の編成方針を示すもので、予算作成の権限は議会にある。

マルバニー局長によると、州や民間などとのインフラ投資（１兆５０００億ドル規模）に対する連邦予算２０００億ドルの拠出は予算教書での最優先事項という。

今後２年の歳出上限を引き上げる予算関連法案が先週可決したことを受け、インフラ整備の主要部分を先行させるため２１０億ドルの支出も求めるという。