［ワシントン　１２日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０１９会計年度（１８年１０月─１９年９月）の予算教書に２０１１年以降で最大となる国防予算を盛り込んだ。核防衛力の増強に注力するほか、中国・ロシアの軍備拡張に対抗する。

国防費の基本予算は６１７０億ドル。これとは別に戦費として６９０億ドル。前年度予算から７４０億ドル以上、増加する。

また核兵器を維持管理するエネルギー省などへの予算は３００億ドル。同省国家核安全保障局への予算は前年度から約１２億ドル増加し、１５０億９０００万ドルとした。

エネルギー省によれば、核兵器複合施設の最新化や修繕などに資金が必要としている。トランプ政権は低出力の核能力を増強することを要求している。

予算教書は議会の承認を得る必要がある。

シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のアナリスト、マッケンジー・イーグレン氏は「国防費の増加は控えめだ。米軍はトランプ氏が選挙期間中に遊説していた軍事力増強に沿った内容を追い求めることはできないだろう」との見方を示した。

また米国防総省ミサイル防衛局（ＭＤＡ）への予算は９９億ドル。前年度は７８億ドルだった。

兵器調達では、ステルス戦闘機Ｆ３５を７７機、戦闘機Ｆ１８スーパーホーネットを２４機調達するほか、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦３隻の新造、エイブラムス戦車１３５両の修繕などを盛り込んだ。