［ワシントン　１２日　ロイター］ – トランプ米大統領は１２日、今後１０年で進める１兆５０００億ドル規模のインフラ投資計画を明らかにし、州・地方政府や民間の資金を呼び込むため１０年で２０００億ドルの連邦予算を拠出するよう議会に求めた。

州・地方政府や民間部門の支出を促す狙いだが、議会の支持を得られるかは不透明だ。

大統領の提案は、インフラプロジェクトに対する連邦資金の拠出のあり方を変えるほか、新規プロジェクトに当たり、環境など規制面でのハードルを取り除くことを求める内容となった。

トランプ政権は、多額の連邦予算を注入することなく州・地方政府や民間部門のインフラ投資を呼び込む狙いだ。

インフラプロジェクトに必要な投資の規模を考えると、大統領案で示された連邦資金の額は比較的少額で、州・地方政府がインフラ投資に対し連邦政府から受け取るマッチング拠出も通常より大幅に少なくなる。

また、連邦資産の売却に関するハードルを取り除くことを求めており、売却の可能性がある資産としてワシントン近郊のバージニア州レーガン・ナショナル空港やダレス国際空港などを挙げた。

内務省がエネルギー・鉱物資源関連の歳入を国立公園など政府保有地のインフラ改善に充てることも可能になる。

トランプ大統領はこの計画を「米国史上、最大かつ最も大胆なインフラ投資だ」と強調し、「崩壊しつつある米国のインフラ」を建て直すために必要だと訴えた。

また、議会との協力を楽しみにしているとしたうえで「何らかの理由で議会がこの計画を支持しないなら、それは彼らの問題だ」と述べた。

民主党は、十分な連邦予算を充てずに地方政府に大きな負担を強いるとして提案を批判。

下院運輸経済基盤委員会の民主党トップであるデファジオ下院議員は大統領の案について「恥ずかしいくらい少額」で、「連邦政府による真の投資を減らし、資金不足に苦慮する州・地方政府に負担を転嫁するものだ」と批判した。

一方、チャオ運輸長官は、民間部門によるインフラ投資のハードルを取り除き、州・地方政府の参加を促す必要があるとし、連邦政府単独では不可能だとの考えを示した。

トランプ氏の計画では、連邦政府による新たな支出が民主党の求める規模に程遠いほか、財源の確保についても明確にしておらず、代わりに予算教書に盛り込まれた一連の歳出削減に言及している。トランプ政権は同案について、交渉のスタート地点だと指摘した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでウィスコンシン、ルイジアナ、バージニア、メーン各州などの当局者と会談した。１４日には議会指導部と投資計画について協議する予定だ。