［東京　13日　ロイター］ – 法務省は13日、2017年に日本で難民認定を申請した外国人は1万9628人と前年から約80％増加し、過去最高を更新したことを明らかにした。難民と認定されたのは20人で、前年の28人から減少した。認定数が前年比で減少したのは4年ぶり。

難民申請者の国籍は、多い順にフィリピン4895人、ベトナム3116人、スリランカ2226人など。認定されたのは、エジプト5人、シリア5人、アフガニスタン2人などとなっている。

この他、人道上の配慮を理由に在留を認められた人は45人だった。

NPO法人難民支援協会の石川えり代表理事は、認定者数20人は少なすぎるとし、「難民支援活動の経験から、もっと多くの人が難民と認められなければならないと感じる」と述べた。また、人道配慮の理由から在留が認められた人の数が前年と比べほぼ半減していることも強く懸念されるとしている。

石川氏は「日本政府は、難民認定基準をもっと国際基準に見合ったものにすることが必要」と指摘している。

法務省は1月、難民申請制度について、申請6カ月後から就労を許可するそれまでの運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け「濫用・誤用的な申請を抑制する」ことが目的としている。

日本では2010年3月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。申請数はその後、増加を続けている。

（宮崎亜巳）