［ワシントン／ロンドン　１５日　ロイター］ – 米政府は１５日、昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃について、ロシア軍が仕掛けたとして非難する声明を発表した。先に同様の見解を表明した英国に続いた。

昨年６月に発生した「ＮｏｔＰｅｔｙａ」と呼ばれる攻撃はウクライナで始まり、同国の政府機関や企業が被害を被った。その後世界中に広がり、工場やオフィスなどの業務に影響が出た。

サンダース米大統領報道官は声明で、攻撃を仕掛けたのはロシア軍だと主張した上で、欧州、アジア、米州全域に多額の損失を与えたと非難。「ウクライナの不安定化を狙ったロシア政府の取り組みの一環で、（ウクライナ）紛争へのロシアの関与がさらに明白となった」と指摘。「このような向こう見ずな無差別攻撃は国際的な報いを受ける」ことになると警告した。

ホワイトハウス高官は、ロシアが今後受ける報いについて問われ、米政府は「幅広い選択肢を検討している」と述べた。

ロシアはこの日、サイバー攻撃への関与を否定し、ロシア非難は一部の欧米諸国が推進する「ロシア恐怖症」運動の一環に過ぎないと反論した。

英外務省は同日発表した声明で、この攻撃の発生源はロシア軍だったと認定している。

事情に詳しい３人の関係筋によると、米ホワイトハウスはＮｏｔＰｅｔｙａに関する声明を英政府と同時に出す予定だったが、フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件の影響で延期された。