［パリ　１６日　ロイター］ – フランスのフィリップ首相は１６日、海外企業による買収を禁止する法律の適用範囲を人工知能（ＡＩ）やマイクロチップ、航空宇宙、データストレージなどの分野に拡げる拡げると述べた。

フランスでは政府が戦略的とみなした業種で事業を展開する同国企業に対する海外からの買収を阻止することができる法律を２０１４年に導入。現在ではエネルギーや水道、輸送、通信、医療などの分野に適用されている。

首相によれば４月１８日に提示される法案に付与される見通し。

海外企業が戦略的企業の株式を取得する場合には、拘束力のあるコミットメントと引き換えに規制当局が認可する。

政府はまた、少数株式でも政府が企業の支配権を維持することができる「黄金株」導入に向けた法的枠組みを構築する見通し。