米証券取引委員会（SEC）は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所（CHX）の買収案を却下した。米トランプ政権の中国資本への根強い警戒感が主因だとみられる。

シカゴ証券取引所は1882年創立。現在同取引所の米国の1日の株式売買に占める割合は0.5％にとどまっている。中国投資会社、重慶財信企業集団が2016年2月CHXとの間で買収をめぐって合意し、SECに対して承認を求めた。

SECは公式サイトで、買収案を退けた理由として「証券関連法に則ったものであるという十分な証拠を提出できなかった」と挙げた。

一方、米紙・ウォールストリート・ジャーナルによると、買収案に反対する米共和党と民主党の国会議員らが昨年10月、SECに対して承認しないよう書簡を送った。議員らは、中国資本がCHXを買収すれば、中国当局が米国金融システムまで影響力を拡大しかねないと強い懸念を示した。

SECは一時、同買収案に関して前向きな姿勢を示していた。しかし、昨年トランプ政権が発足した約半年後の8月、SECはすでに最終審理段階に至った同買収案を見なおす必要があるとの見解を示し、審査結果の発表を延期するとした。

当時、SECが発表した声明では、買収案の承認を決める投票では、事前に予定したSEC委員会5人の委員ではなく、3人の委員で行うとした。この3人には、トランプ大統領が任命したジェイ・クレイトンSEC委員長が含まれていた。

トランプ大統領は16年の大統領選挙中、中国投資会社によるCHX買収案に言及し、「（買収が成立すれば）米国国民は仕事と財産を失うだろう」と批判した。

CHXの親会社であるCHXホールディングスがSECの却下決定をめぐって、米法律により合衆国控訴裁判所に上訴するかどうかに、今注目が集まっている。

（翻訳編集・張哲）