［ウェリントン／シドニー　２１日　ロイター］ – 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に修正を加えた「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」の最終的な条文が２１日、発表された。米国を除く１１カ国による協定が成立に向けて一歩近づいたことになる。

１１カ国は今年１月、ＣＰＴＰＰについて、南米チリでの３月署名を目指すことで合意している。

新協定では、医薬品の知的所有権保護を巡るルールなど、米国の要求によりＴＰＰで合意した２０項目以上が凍結あるいは変更された。

１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は合計で１０兆ドルに上り、世界全体のＧＤＰの１３％以上を占めるが、米国を加えると４０％に達する。

ニュージーランドのパーカー貿易相は２１日、「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの効果的運用への脅威が増しているため、ＣＰＴＰＰは重要性を増している」と指摘した。

トランプ米大統領は１月にダボスで開かれた世界経済フォーラムでＴＰＰ参加国と多国間で交渉する可能性を示唆したが、パーカー貿易相は今後数年以内に米国が協定に加わる可能性は「非常に低く」、米国がＣＰＴＰＰに加わる意向を表明しても、参加国がすべての凍結項目を解除する保証はないと述べた。

また、協定が２０１８年末あるいは２０１９年前半に発効する公算が大きいとも語った。

オーストラリアのチオボー貿易相も「ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）は農業、製造業、鉱業、サービス業などあらゆる分野にわたり、わが国の新規雇用創出に寄与するだろう。米州とアジアに広がる自由貿易圏で新たな機会を生み出すからだ」と述べ、協定による経済効果を強調した。