日本政府は20日、東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶とが、国連安保理決議で禁止されている洋上での物資の積替え（瀬取り）を行った疑いが強いとして国連に通報した。防衛省が公開した写真には、船籍不明船に中国本土で使われる中国語簡体字が表記されている。

防衛省によると2月16日昼、海上自衛隊が、両船舶が東シナ海の公海上（上海の東約250キロの沖合）で横付けしていることを確認。簡体字には「闽宁德油」と書かれており「福建、寧徳市、油槽船」を意味するものとされる。

政府の発表によると、2017年12月に採択された国連安保理決議第2375号にある「国連加盟国は北朝鮮籍船舶との洋上での船舶間の物資の積替え（瀬取り）の関与を禁止」に違反している疑いが強いとして、国連安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国と情報共有を行っているという。

（編集・甲斐天海）