［東京　5日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に輸入制限を発動する方針を発表したことについて、具体的な日本の対抗措置については米側の発動措置の詳細が分からず、予断を持って答えることは控えたいとした。

その上で「措置の内容や日本企業への影響を含め、米側と対話し適切に対応していきたい」と述べた。

一方、韓国が北朝鮮に特使を派遣することなどについて、日本政府としての対処は、北朝鮮が完全で検証可能な方法で核放棄にコミットしそれに向けた具体的な行動を示すことが必要だとし、米国ともその認識を完全に共有していると指摘した。