［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米国のトランプ政権は１１日夜、フロリダ州の高校で先月起きた乱射事件を受け、学校の安全対策案を発表した。

政府案には、トランプ大統領が事件後に支持してきた対策の一つである、銃購入が可能な最低年齢の引き上げが含まれなかった。一方、一部の州で導入され、全米ライフル協会（ＮＲＡ）も支持している教職員の銃携行訓練への支援は盛り込まれ、資金は司法省が拠出する。

政府案はおおむねＮＲＡの方針に沿った内容となった。

大統領はツイッターに「銃購入最低年齢の１８歳から２１歳への引き上げについては、政府が行動する前に裁判所の事例を参考にする。現在は州政府がこの決定を行っている。（この規制に関する）取り組みは急速に進んでいるが、政治的な支持はさほど得られていない」と投稿した。

フロリダ州では９日、銃購入最低年齢を１８歳から２１歳に引き上げる銃規制法が成立。ＮＲＡは新法は違憲だとして撤回を求めて提訴している。

ホワイトハウスのサンダース報道官は会見で、トランプ大統領は銃購入年齢引き上げを含む変更案の一部を引き続き支持しているが、現在は議会で可決が見込める対策案を優先していると説明した。

大統領は、議会に提出されている銃購入者の経歴調査を強化する法案を支持すると表明。しかし、展示会やインターネットを介して銃を販売する際に購入者の身元確認を義務付けるなどの幅広い規制案は支持しなかった。

ＮＲＡはトランプ政権の案に関するコメントの求めに応じていない。

議会民主党指導部はトランプ政権がＮＲＡの要求に屈したと非難するとともに、より厳格な銃対策を推進する方針を示した。

トランプ政権は今回、銃の購入最低年齢引き上げなど、特に賛否両論のある案については政権案に盛り込まず、デボス教育長官が率いる委員会での検討を待つとして先送りした。