［東京　２０日　ロイター］ – シリアで民主化運動に参加し、日本に逃れてきたシリア人男性４人が難民認定を求めた裁判で、東京地裁は２０日、難民条約上の要件に該当しないとして訴えを棄却した。

判決後に記者会見した原告の１人、ヨセフ・ジュディ氏（３４）は、「全世界がシリアの厳しい状況を知っている。しかし日本の裁判所は全く理解していない」と述べた。同氏は控訴する方針。

弁護士によると、４人はシリアで反政府デモなどに参加した後、２０１２年に来日し、法務大臣に難民認定を申請したが不認定となり、１５年３月に東京地裁に提訴した。

今回は、シリアの情勢が悪化した２０１１年以降に来日したシリア人が難民条約上の難民として認定されるかどうかに関する初めての判決。

判決は、法務省側の主張に沿ったもので、裁判中に出国した２人を除く２人について、難民要件に該当するとは言えないとした。

法務省によると、２０１７年に日本で難民認定を申請した外国人は１万９６２８人で前年比約８０％増と過去最高を記録した。一方、難民と認定された人は２０人で前年の２８人から減少している。認定された人のうち、シリア人は５人だった。

２０１１年以降、難民申請したシリア人は８１人で、このうち難民と認定されたのは１２人。

(宮崎亜巳)