［東京　２６日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題について「全容を解明し、（財務省の）組織を根本から立て直していく。私も首相としてその責任を果たしていく決意だ」と述べた。

首相は、国有地の売却を巡って国民の疑念を招く結果となっていることの責任は「私にあり、大変残念」とし、２７日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で「真相が明らかになることを期待している」と表明。

財務省の矢野康治官房長は、文書書き換えに関して「首相官邸も麻生太郎財務相も、全く指示も関知もしていなかったのは紛れもない事実だ。事務方でやったことだ」と述べた。

首相は、日本も対象に含まれる米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に関し、４月に予定している日米首脳会談で議論するかは「担当大臣間ですでに話はしており、その進展をみながら判断したい」と語った。

また、日米首脳会談では、米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮による日本人拉致問題の重要性をあらためてトランプ米大統領に伝え、「トランプ大統領にしっかりと拉致問題の重要性と深刻さを理解していただき、同盟の絆の中で金正恩・朝鮮労働党委員長に伝えてもらう」ことが重要と語った。

米朝首脳会談に安倍首相も同席できるよう日米首脳会談で働きかけるべきとの野党議員の主張に対しては、「それを実行することは今の段階ではない」としながら、「もちろん日米朝の首脳会談を否定するものではない。必要なことはさまざまな可能性を考えなければならない」と述べた。