［東京　２８日　ロイター］ – 日米両政府は４月１７－１８日に安倍晋三首相が米フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘を訪れ、１８日にも日米首脳会談を行う方向で最終調整に入った。米朝首脳会談を前に日本側としては対北朝鮮政策のすり合わせを行いたい考え。米国の鉄鋼・アルミ輸入関税で日本を適用除外にするよう要望する公算も大きい。

関係筋が明らかにした。

当初、日米両政府は４月上旬に首脳会談を行う方向で調整していたが、米側の事情で中旬に変更された。

安倍政権にとって拉致問題解決はデフレ脱却、憲法改正に並ぶ至上命題。一方、北朝鮮を巡っては２月の平昌冬季五輪以降、４月末の南北首脳会談や５月の米朝首脳会談など、融和的な動きが米韓から矢継ぎ早に表明されており、野党は日本がはしごを外されていると指摘している。日本側は北朝鮮の非核化を確認しない見切り発車的な米朝関係改善や、拉致問題への配慮の不足を懸念している。

米国は対日貿易赤字の削減を重視しているのが明白で、首脳会談では経済問題も議題となる公算が大きい。トランプ政権発足以後、日本側は日米経済対話という枠組みを作り米国からの通商圧力の緩和に努めてきたが、米国側は二国間による自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を求めており、対日圧力は高まる可能性が大きい。米国が今月発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置でも、欧州連合（ＥＵ）や韓国などが適用除外となったにもかかわらず、日本は除外対象に含まれなかった。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)