［東京　３０日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、米国の通商交渉の姿勢について「２国間で交渉するというような傾向になってきている」と指摘した。その上で、米国が主張する貿易不均衡問題が「２国間だけの話になっているというのは、われわれとして避けたい」と述べ、米国との２国間交渉に否定的な見解を示した。

２９日の参院財政金融委員会で、「森友（問題）のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことを巡っては、「財務省にとってこの不祥事はでかい」とする一方、ＴＰＰ１１も「国際社会の中で見れば極めて大きな事件だった」と述べた。

(梅川崇)