［北京／ワシントン　４日　ロイター］ – 中国財政省は４日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表した。商務省が発表した声明によると、対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当する。

これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模だ。発動日は米国の動向次第となっている。

財政省は、このほかウイスキー、葉巻、たばこ、一部の牛肉製品、潤滑油、プロパン、その他プラスチック製品などにも追加関税がかけられると明らかにした。

また米国産のオレンジジュース、一部のモロコシ製品、綿、一部小麦、トラック、一部のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や電気自動車も新たな関税の対象になるとした。

キャピタル・エコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「中国がそれほど強く反応せず、摩擦の激化を避けるとの見方があった。中国の反応は一部の人々にとって驚きだ」と指摘。ただ、米中双方ともに関税の発動には至らないとの期待もあると述べた。

コメルツ銀行のコモディティーアナリスト、カルステン・フリッチュ氏は「今回は本当のゲームチェンジャーだ。貿易摩擦を、象徴的なものから、米国の農産物輸出に本当に打撃を与えかねない措置に転じさせることになる」と語った。

中国の発表を受け、世界的に金融市場が動揺。米株価指数先物<ESc1>は１．５％安、米大豆先物<Sv1>は約５％安。ドル相場は一時的に下げ幅を拡大したほか、オフショア人民元相場も下落した。

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