［ロンドン　１１日　ロイター］ – ロシアのアルミニウム大手ルサール<0486.HK>が、米国の制裁対象となったことから国際金融界でさまざまな逆風にさらされている。株式と社債は主要な指数から除外され、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）と米ＣＭＥグループは同社製品の取り扱いを中止する方針を打ち出した。

米財務省が６日発表した対ロシア制裁には、富豪オレグ・デリパスカ氏と同氏が率いるルサール、Ｅｎ＋グループ<ENPLq.L>などが含まれている。

これを受けルサールとＥｎ＋の株式は１３日からＦＴＳＥラッセル指数を外される。欧州のブルームバーグユーザーがロイターに語ったところでは、ブルームバーグは既にルサールとＥｎ＋の株価表示を取りやめた。

一方、トムソン・ロイター<TRI.TO>が過半数株を持つトレードウェブは１１日、ルサールの社債価格を今後表示しないと発表した。

ＪＰモルガンは、３０日以降は新興国社債で構成するＣＭＥＢＩ指数からルサールの社債を除外するとしている。

さらにムーディーズは、ルサールに関するすべての格付け業務から手を引くと表明した。

ＬＭＥは、一部の会員から制裁対象企業との約定締結を懸念する声が出たため、１７日からルサールが製造したアルミに対する受け渡し承認適格銘柄の適用を停止する。

ＣＭＥも、ルサールのアルミについて先物の受け渡し適格承認を１０日付で取り消した。

この影響でルサール製品を販売しているグレンコア<GLEN.L>は、一部のアルミ供給に関して不可抗力宣言（フォースマジュール）を計画している、とある関係者がロイターに語った。

アルミ価格は供給不足から上昇を続けており、１１日には１１週来の高値を付けた。