［東京　13日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は13日の閣議後記者会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトが急速に拡大していることを受け、安倍晋三首相から、中長期の対応方針を取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するよう指示があったことを明らかにした。

政府による緊急対策として、法制度整備までの間、民間事業者が自主的な取り組みとして特に悪質なサイトをブロッキングできるよう制度を検討していくとした。

インターネット関連業界から、こうした措置が憲法に定められている通信の秘密保護を侵害するものとの懸念があることについて「批判は承知しているが、この措置は法制度整備までの臨時的かつ緊急的措置とすること、事業者の自主的措置であり、（悪質と言われている）3つのサイトとそれと同一と見なされるサイトに限定してすることが適当──などの点を明確に確認している」と説明した。

トランプ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）への復帰検討を指示したことを受けて、同長官は日本政府として改めて米国に参加を働きかけていく考えを示した。その上で「TPPはガラス細工のような協定。一部のみ取り出して再交渉というのは極めて困難」との認識を示し、米国の考え方を確認したいとした。来週の日米首脳会談のテーマについては、自由貿易の重要性を含む双方の関心事項について意見交換する方向だとした。

19年10月の消費税率引き上げに関し、経済財政諮問会議での安倍首相指示を受けて「消費税率引き上げによる需要変動平準化に関するタスクフォース」を設置することを明らかにした。欧州の事例に学び、駆け込み需要とその後の落ち込みを平準化するための具体策を検討していく方針。

また、関係省庁において加計学園に関する文書存在の確認を指示した結果、農水省から愛媛県が作成した文書が確認されたとの報告があったとした。一方、内閣府と文部科学省、厚生労働省では調査継続中だが、今のところ見つかっていないという。

同官房長官はこの問題に関連して、国民の疑念を招かないよう、文書の信頼性を高めるべく努力するとした。