［東京　１３日　ロイター］ – 麻生太郎財務相兼副総理は１３日の閣議後会見で、週刊誌でセクハラ発言が報道された福田淳一財務次官について「報道がどの程度事実か分からない」「事実だとしても実績を踏まえればその一点をもって能力に欠けると判断しているわけでない」と述べ、現時点で「処分は考えていない」と明言した。

同時に週刊誌の記事が「事実だとすれば、セクハラという意味ではアウト」とも指摘した。

森友学園の決裁文書改ざん問題では、関与した職員について「相応の処分で責任の所在を明らかにしていく」と述べた。

一方、値引きの根拠とされたごみの撤去方法を巡って口裏合わせをした職員の処分に関しては、森友側が財務省の指示に従ったわけではないと指摘。その上で「一般論として、職員の処分は事案の社会的影響や関与した職員の職責などを踏まえて判断するが、現時点で（処分するかどうかを）判断しているわけでない」と述べるにとどめた。

トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を指示したとの報道については「報道が事実なら歓迎したい」とした。来週の日米首脳会談でも話題になるとの展望を示した。

(竹本能文)