［ベルリン　１５日　ロイター］ – ドイツのマース外相は１５日、シリアのアサド政権への支持を含むロシアの一連の対外活動を批判するとともに、独外務省へのサイバー攻撃についてもロシアに責任があるとの見方を示した。

マース外相はロシアの問題ある活動として、ウクライナ東部の停戦合意が実行されていないことや英国での神経剤を用いた元ロシア情報機関員らへの襲撃事件、シリア政府への支持、欧米の選挙に影響を及ぼすための取り組みを挙げた。

外相は独公共放送ＺＤＦに対し、「外務省に対する（サイバー）攻撃があり、これはロシアが仕掛けたと想定する」と述べた。政府当局者らは２月に政府機関を狙ったサイバー攻撃について公表。国内情報機関のトップは前週、ロシアが関与した可能性が高いと指摘していた。

マース氏は同日、公共放送ＡＲＤに対して、ロシアはますます「手ごわいパートナー」になっているが、独政府はシリア問題などを巡り対話を維持する構えだと表明。

「シリアの対立を含め、ロシアからの建設的な貢献を望むと明言したい。ロシアがアサド（大統領）を保護し続けるべきではないことも指摘する」と述べた。