［東京　24日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は24日の閣議後会見で、日米両首脳が合意した新たな通商枠組みに関し、協議開始の時期は国会日程などを踏まえ「6月中旬以降になるだろうと先方に伝えている」と述べた。具体的な議論の進め方は米国側と今後調整する。

「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」は、茂木経済再生相と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表をトップに据え、成果は麻生太郎副総理とペンス米副大統領の「日米経済対話」に報告する形を取る。

茂木経済再生相は会見で「二国間の自由貿易協定（FTA）は念頭に置いていない。11カ国による環太平洋連携協定（TPP）の早期発効を目指す立場に変わりはない」と強調した。

一方、TPPにタイが参加する見通しとなったと伝えた報道を巡っては「決まっていない」と述べるにとどめた。

（梅川崇）