［ロンドン　２３日　ロイター］ – 英上院は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱法案を巡り、ＥＵ基本権憲章が保障する権利を英国法でも維持することを求めた修正案を可決した。上院では前週にも離脱法案の修正が可決されており、メイ政権にとって新たな痛手となる。

修正案は、ＥＵ基本権憲章に基づく政治、社会、経済的権利の保障を英国法でも維持する内容。

修正案を作成したパニック上院議員は、ＥＵ基本権憲章で保障された権利を弱めるために政府が同憲章を廃止しようとしている可能性があるとの懸念を示した。

一方、キーン上院議員は、同憲章を維持すれば英国は「外国法」の影響を受けることになり、憲法上、大きな問題につながる恐れがあると反論した。

政府は、こうした権利は英国法で既に保障されているとしている。

ＥＵ離脱法案を巡っては、１８日にも上院で、離脱後も関税同盟を維持するよう求める修正案が可決された。

離脱法案は今後、下院に戻され、上院の修正案を維持するかどうか審議する。