［ニューヨーク　２７日　ロイター］ – 関係筋によると、米政府は人工知能（ＡＩ）分野における米中企業間の非公式な提携について調査を開始する可能性があり、テクノロジー企業の開発事業で長らく一般的とされてきた慣行にまで規制の対象が及ぶ恐れがある。

国家安全保障などの観点に基づく米政府の調査対象はこれまでのところ、投資案件や企業買収に限られている。

しかし、関係筋によると、知的財産権の侵害や技術移転を懸念する米議員や政権当局者が対象を拡大するよう圧力をかけている。

また、ＡＩ技術は軍事利用への可能性からとりわけ関心の強い分野となっているという。新たな調査の対象になる可能性のある他の関心分野には半導体と自動運転車が含まれる。

こうした動きはまだ検討の初期段階にあり、前進するかどうかや企業間のどのような非公式関係が対象になるのかは分からない。

ただ、米中のテクノロジー企業の関係を全般的に絶つこうした動きは一時的であっても業界全体に劇的な影響を及ぼす可能性がある。中国では、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）<AMD.O>、クアルコム<QCOM.O>、エヌビディア<NVDA.O>、ＩＢＭ<IBM.N>といった米テクノロジー大手が研究所や研修プロジェクトなどを設けており、主要顧客の中国企業・機関と提携している場合も多い。

ＡＩや半導体設計といった分野では両国の企業や大学間で優秀な人材の流れも自由だ。

関係筋によると、米政府は大統領令を通じて国際緊急経済権限法を発動し、企業間の非公式な協力関係を禁止する可能性がある。

米国務省で勤務経験のある戦略国際問題研究所のジェームズ・ルイス氏は、同法が発動された場合、財務省など米政府当局者は現在の規制の対象から外れているあらゆる関係を取り締まることが可能だと指摘した。