［ソウル　2日　ロイター］ – 韓国大統領府の報道官は2日、在韓米軍の問題は、北朝鮮との平和条約と無関係であり、韓米同盟に関する事項だとの認識を示した。

大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は今週掲載された寄稿記事で、南北平和条約が締結される場合、在韓米軍の存在を正当化することは難しいとの見解を示していた。

報道官はこの記事に関する記者の質問に「在韓米軍は韓国と米国の同盟関係に関する事項であり、平和条約の締結とは関係がない」と回答。文氏に対しては大統領の立場に関して混乱を招くことのないよう要請したと明らかにした。

別の大統領府当局者が2日、匿名を条件に記者団に語ったところでは、韓国政府は南北平和条約の締結後も、中国や日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合の仲裁役として米軍が韓国に駐留し続けることを望んでいる。