［東京　１５日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１５日閣議後の記者会見で、北朝鮮の核廃棄に向け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証においても、専門的知識の活用が不可欠との考えを示した。河野太郎外相がすでに今年２月にＩＡＥＡ事務局長との会談でそうした考えを伝えており、費用支援などの意向なども表明していた。同長官は、米国や関係諸国としっかりとすり合わせてをしていきたいとと述べた。

また、１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに向けた耐久財の減税措置検討に関連し、同長官は「経済財政諮問会議での首相からの指示を受けて需要変動に関するタスクフォースの中で、駆け込みと反動減の需要変動の平準化について検討しているところ」とし、現在のところ原案がまとまったということではないとした。

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