［東京　１７日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、米の鉄鋼、アルミニウムを対象にした輸入制限に対し、対抗措置を用意したうえで世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知する方向で最終調整に入ったとＮＨＫが報道したことについて、政府として具体的な対応を決めていないとの見解を示した。

菅長官は、ＮＨＫの報道は承知しているとしたうえで、米の措置による国内企業への影響などを精査中であり、引き続き、米国に働きかけを行っていると説明。ＷＴＯの枠組みの下で、どのような対応が可能か検討しているものの「具体的な対応は決めていない」と述べた。

また、日立製作所<6501.T>の計画している英国での原子力発電所の建設を巡り、総事業費３兆円のうち、２兆円超を英国側が融資する支援体制を取り、月内に合意する見通しとなったと１７日付読売新聞が報道したことに対しても「報道は承知しているが、（日本）政府の支援を含め、何らの決定はされていない」と語った。