［東京　24日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、輸入車などが安全保障に及ぼす影響に関し、米政府が調査を開始したことについて、いかなる貿易措置もWTO（世界貿易機関）協定と整合的であるべきだと述べた。

トランプ米大統領は23日、自動車・トラック・部品の輸入を巡り、米通商拡大法232条に基づく調査開始検討を商務省に指示した。

米メディア報道によれば、輸入車が「安保上の脅威」と判断されれば、最大25％の関税を課す。

菅長官は、米政府が調査を開始したと発表したことは承知しているとし、現時点で調査の方向性や結果に予断をもってコメントすることは差し控えたいと述べた。

そのうえで「ルールに基づく多角的貿易体制を重視する日本としては、いかなる貿易上の措置もWTO協定と整合的であるべきだと考える。今後の動向を注視していく」と述べた。

＊内容を追加しました。

（中川泉　編集：田巻一彦）