［東京　28日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は25日閣議後の会見で、米朝首脳会談が予定通り開催される可能性について予断をもって答えることは差し控えるとしながらも、「日本としては核ミサイル、拉致問題への実質的解決に資する会談となるよう強く期待する」との考えを示した。

また、この問題では日米で連携していくことが大事だとして、G7の機会も含めて様々なレベルでの連携を検討しているところだとした。

26日に開催されたモスクワでの日ロ首脳会談については、北朝鮮情勢について、米朝首脳会談への動きも含め率直で突っ込んだ議論ができたとし、「北朝鮮問題に対する日本の立場への、プーチン大統領の理解を得たことは有意義だった」と述べた。

北方4島での経済協力については「新たな段階に入った」とし、今年夏にも事業中心の「ビジネスミッション」を4島に派遣する予定ことで一致したと述べた。