［東京　４日　ロイター］ – 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、麻生太郎財務相が閣僚給与の１年分を自主返納することが４日、わかった。政府筋が明らかにした。

当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定し、関与した２０人を停職や減給とする処分も同日午後に併せて発表する。