［ワシントン　５日　ロイター］ – 米財務省でテロ・金融犯罪を担当するシガル・マンデルカー財務次官は５日、各国政府や民間企業に対し、イランがテロ支援などの資金調達目的で政府や企業を利用することを厳重に取り締まるべきだと警告した。

トランプ米大統領は先月、欧米など６カ国とイランが結んだ２０１５年の核合意の離脱を表明し、対イラン制裁を再開した。

マンデルカー氏は「イランと取引を行っている企業は大きなリスクに直面しており、イランの核問題に関連して米国が追加制裁を課すなか、そうしたリスクはさらに大きくなっている」と指摘。「イランと禁止されたビジネスを行っている企業は責任を問われることになる」と強調した。

また、民間企業は、不正行為のためにイランに悪用されないよう対策を強化すべきだと訴えた。

さらに「イランは、企業を欺き、金融システムの統合性を弱体化させ、企業を米国の厳しい制裁のリスクにさらす。これらは全て、テロや人権侵害、テロリストグループのための資金調達目的で行われる」と指摘した。