［ロンドン　５日　ロイター］ – スウェーデンのアパレル小売り大手へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）<HMb.ST>と同業の米ギャップ<GPS.N>は５日、自社製品を製造するアジアの労働者が日常的に性的虐待やセクハラ、暴力の被害に遭っているとの人権団体の報告書を受け、実態調査を行うと表明した。

労働組合や企業、慈善団体で構成するエシカル・トレーディング・イニシアチブ（ＥＴＩ）は、両社に製品を供給するバングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、スリランカの工場で数年間、約５５０人を調査。女性労働者に対する暴力やセクハラが蔓延しており、上司からの性的誘惑を拒否すると報復を受ける恐れもあるといった実態を報告している。

Ｈ＆Ｍは「当社は報告を詳細に点検し、生産国のチームと協力して工場の現場で対応する。いかなる形の虐待や嫌がらせもＨ＆Ｍの信条に反している」との声明を出した。

ギャップの広報担当者は「報告で提起された疑惑を深く憂慮する。当社のグローバルチームは現在、調査と問題の対処に向け取り組んでいる」と述べた。