［ウィーン／パリ　６日　ロイター］ – イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は６日、米国が離脱を表明した２０１５年核合意を巡る問題が解決するまで、ＩＡＥＡによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。

また、イラン原子力庁のサレヒ長官は、ウラン濃縮用高性能遠心分離機の設置計画の詳細を明らかにし、濃縮能力増強に向けた決意を示唆した。

イランの最高指導者ハメネイ師は４日、核合意が無効になった場合に備え、ウラン濃縮活動を加速させる準備を整えるよう国内担当機関に指示したと明らかにした。同国はＩＡＥＡに対しても、濃縮ウラン原料を製造する「暫定的な」計画を通知している。

ナジャフィ大使は、核合意維持に向けた英独仏の努力について、イランの忍耐は無限ではないと言明。欧州３カ国に数週間の猶予を与えたとし、「数カ月ではない」と強調した。

また、核査察団への協力を拡大すべきとしたＩＡＥＡの要求を一蹴し、核合意を巡る事態の膠着が続いている間は、イランに一段の任意措置を期待すべきではないと記者団に語った。

一方で「（核合意に）反する活動を直ちに再開するという意味ではないということも強調する必要がある」とし、「あくまで準備作業だ」と述べた。

イラン中部ナタンズの核関連施設では、高性能遠心分離機の製造が可能な設備を準備する作業が始まり、サレヒ長官は、１カ月で設備が完成するとの見通しを示した。

この動きは核合意に違反するものではないが、圧力に屈しないとの強いシグナルを西側諸国に送る格好となった。