［北京　８日　ロイター］ – 米国務省は８日、中国南部の広州市を対象に発出していた健康への注意の呼びかけを中国全土に拡大した。

中国を巡っては、同国に駐在する一部の米外交官が脳損傷に似た原因不明の病気を発症した疑いがあると公表されている。

国務省は電子メールによる声明文で「国務省は中国に駐在する米政府職員１人にキューバのハバナで他の米政府職員が経験したものと一致する病状がみられるとの報告を受けた」と説明。「さらなる任意の医学的スクリーニングの結果として、国務省は一段の検査のためその他複数名を米国に帰国させた」とした。

中国にいる米国民に対して５月に発出された声明文では、健康への注意を呼びかける対象地域は広州市のみだった。