［東京　１２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会談で、米国がプルトニム削減を日本に要求し、核不拡散に関する懸念を示していることについて、日本の核保有は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から平和的活動として認められているとして反論した。

同長官は「我が国として不拡散の問題はないと考えている」との認識を示したうえで、「政府としては利用目的のないプルトニウムは持たないという方針を堅持し、適切に対応していく」との方針を示した。米の懸念もあることから、保有目的について丁寧に説得力ある説明を行っていくと述べた。

またセクハラ対策の強化について、先日、安倍首相からの指示を踏まえて野田聖子総務相のもとでとりまとめたことを明らかにし、同長官は「総理から今後、被害・救済に万全を期すよう指示があった」とした。内容は、制度の周知の徹底、幹部職員への研修徹底、通報窓口の整備、被害者プライバシー保護の徹底──という。