［マプト　１１日　ロイター］ – アフリカ南東部モザンビークの米国大使館は、武装勢力の「攻撃を受ける恐れがある」として北東部パルマ地区からの即時退避を検討するよう、駐在する米国人に警告した。

大規模な海上ガス田に近い同地区一帯では５月以降、イスラム過激派とみられるグループの犯行により、のべ１７人が殺害されている。

モザンビークの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトには３００億ドル以上の出資が予定されている。

複数の関係筋が５月に明らかにしたところでは、米石油・ガス開発大手アナダルコ・ペトロリアム<APC.N>は、モザンビークでの大規模ＬＮＧ開発プロジェクトのため、銀行や輸出信用機関から総額１４０億─１５０億ドルの調達を目指している。

同社は取材に対し、「従業員の安全が脅かされる危険性を深刻に受け止めており、パルマ地区の状況を引き続き注視する」と電子メールで回答。パルマ地区でのＬＮＧプロジェクトの作業を中断したとの報道にはコメントを差し控えた。