［オタワ　１５日　ロイター］ – １５日に公表されたイプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の７０％が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。

トランプ大統領は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税についてトルドー首相がカナダに対する侮辱だと指摘したことを受け、同首相を「非常に不誠実で弱い」人物だとツイッター上で批判した。トルドー首相はこれまで、トランプ大統領のツイッター攻撃にほとんど言及していない。

カナダと米国間の緊張が高まっているものの、カナダ人の８５％、米国人の７２％は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にとどまることを支持。両国の回答者の４４％は、再交渉が自国にとって良い事だとみなしている。

調査によると、ＮＡＦＴＡ再交渉を巡る両国の対立について、カナダ人の７２％、米国人の５７％がトルドー首相の対応を支持。トランプ大統領の対応を支持する割合はカナダ人が１４％、米国人が３７％となった。

カナダ人の８割以上、米国人の７割以上は、現状が両国関係に打撃となっていることを懸念している。

調査では、カナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復を表明していることに、カナダ人の７９％が支持。一方、米国人は事態の悪化に反対しており、米国人の３１％がさらなる関税強化を望んでいるのに対し、６１％は選挙で選ばれたその他の米国の公職者がトランプ大統領の発言を非難すべきだと回答した。

調査はカナダ人１００１人、米国人１００５人（民主党員３６８人、共和党員３０５人、無党派２０２人を含む）を対象に、６月１３─１４日に実施された。