オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

元中国人民解放軍幹部が創業者であり、現在も同社CEOを務めていることから、ファーウェイは現在も、中国共産党政府と連携して情報収集しているとの疑いがもたれている。米国では安全保障の上で警戒が高まり、すでに市場シェアを大幅に減らした。

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研究所の報告によると、2010年から今年まで、企業支援を受けた議員の海外視察旅行55回のうち、12回はファーウェイによるものだった。支援内容には航空券、飲食と宿泊費のほか、外務大臣と貿易担当は接待支援費を受け取っていた。

企業ではない組織からの資金援助は44回あり、うち中国政府による宿泊・飲食費の支援が7回、香港政府による航空券、宿泊・飲食費の支援が9回だった。

オーストラリアでは、政府職員が視察を名目に企業スポンサーを付け、海外旅行することは違法ではない。ファーウェイ広報担当は「私たちが開拓した最新技術を見て、体験してもらいたい。メディア、知識者、政治家がファーウェイを知り、さらに良い相互理解が得られるようにしたい」とオーストラリア放送局（ABC）の取材に答えており、視察旅行の資金援助は誤りではないと主張した。

ファーウェイから援助を受けた匿名のオーストラリア政府職員は「視察団のすべての費用をファーウェイが負担した。狙いは中国の科学技術の発展を披露することだ」と、米政府系VOAの取材に対して述べた。

オーストラリア議会の国家安全委員会では現在、ファーウェイが同国で次世代ネットワーク網「5G」構築の参加禁止を検討している。

ASPIネットワーク政策局ファーガス・ハンソン代表は、「5Gは21世紀で最も重要なインフラの1つ」と例える。そのため、5G構築への参加を強く訴えているファーウェイが、政府職員や議員の視察旅行スポンサーにつくことが適切であるかどうか、議論されるべきだと指摘している。

オーストラリアでファーウェイに対する安全上の懸念はますます高まっている。2012年、当局はファーウェイが全国ブロードバンド・ネットワークに参加することを禁じた。また2018年、オーストラリアとソロモン諸島をつなぐ4000キロの海底インターネット・ケーブルの敷設には、ファーウェイが請け負うと決まっていたが、ターンブル政権はこれを破棄し、国内通信企業が担当すると発表した。

ハンソン氏は、旅費支援によるファーウェイの狙いは、イメージを刷新し、オーストラリアのインフラ参加に、議員や当局者から肯定的な意見を引き出すことだとみている。

英国では先例がある。英国の通信インフラ建設に参加するため、ファーウェイは議員視察団を海外旅行に招待した。

ハンセン氏は、オーストラリアの法律で、ファーウェイが議員の視察旅行のスポンサーとなり中国へ訪問することは違反ではないが、少なくとも回数の規制は検討されるべきだと述べた。

（編集・佐渡道世）