チベット亡命政権を通して亡命チベット人社会を資金面で支援する「ブルーブック・プロジェクト」では、国・地域別で台湾からの寄付金額が最多であることが分かった。亡命政府はこのほど、台北市内で広告を掲載し、台湾市民への感謝の意を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。

亡命政府駐台湾代表のダワ・ツェリン氏はRFAに対して、台湾社会から多大な支援を受けたことに深謝すると述べた。

今年は、亡命政府の駐台湾事務所の創設20周年となる。台湾のチベット仏教信者の協力を得て、亡命政府は台北市内の主要通りや各バス停で、ダライ・ラマが写った写真と台湾市民への感謝の言葉を並べた大型広告を掲載した。

亡命政府のウェブサイトによると、駐台湾事務所は昨年末も同様に、台北市内で感謝広告を掲載し、今年初めに支援者にカレンダー6000部を配布した。

RFAの報道によると、ダワ・ツェリン氏は、ブルーブック・プロジェクトでは、国・地域別で台湾からの寄付金がこの3年間連続1位となっていると紹介した。具体的な金額には言及しなかった。

同プロジェクトで集まった寄付金は、チベット人難民支援やチベット文化の保護、民主化運動の推進に使用されるという。

中国の中台関係を統括する国務院台湾事務弁公室の報道官は2日の記者会見で、「将来台湾の実情を配慮して『一国二制度』を実施するだろう」と発言した。

台湾の人権団体「台湾人権促進会」の邱伊翎秘書長は、RFAの取材に応じた際、「中国当局の狙いに警戒すべきだ」と警鐘を鳴らした。中国当局がチベット住民や香港の民主化活動家を抑圧していることから、「一国二制度」は信用できないと指摘した。

邱氏は、中国当局がチベット人難民支援団体への監視を強化していることを非難した。中国共産党政権に対抗するため、台湾政府はチベット人難民や亡命政府への支援を今後も続けるべきと提案した。

（翻訳編集・張哲）