［東京　24日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は24日、閣議後の会見で、今回の西日本豪雨を激甚災害に指定することを今朝の閣議で決定したことを明らかにした。

同長官は「これで各自治体は財政的な不安なく、復旧事業に迅速に取り組んでもらえるようになる」と述べた。

6月に公表したいわゆる「骨太の方針」では外国人材の在留資格を定め、日本語教育や生活環境の整備などへの対応を進めることが盛り込まれた。これを受けて政府は今朝、外国人材受け入れ拡大に関する関係閣僚会議を開催。菅官房長官はこうした施策について「政府一体となって総合的に検討することになった」と述べた。

記録的な猛暑を踏まえ、学校へのクーラー設置の必要性について関係省庁と検討を進めたいとし、「来年の今ごろまでに間に合うように、政府として責任を持ってやる」と述べた。また小中学校の夏・冬休みについては、各学校の設置者において決められるものだが、猛暑を踏まえて、総授業数を確保しながら文部科学省を中心に検討することになるとの認識を示した。