［ワシントン　７日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国からの輸入品１６０億ドル、２７９品目に２５％の追加関税を課すと発表した。２３日に発動する。

中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾となる。

対象品目には半導体のほか、電子機器、プラスチック製品、化学品、鉄道設備などが含まれる。

一方、６月１５日に公表した品目リストから削除されたのはわずかで、インターモーダル輸送コンテナや浮きドック、木材や硬質プラスチックを薄く切断する機械、ミクロトームのような試料を極小さな切片にするための器具、海藻由来のアルギン酸は対象外となった。

７月６日に課した第１弾と合わせて計５００億ドル分に相当する。

中国は同規模の米国製品への関税で報復すると表明している。

中国製半導体を構成するチップの多くは米国や台湾、韓国から輸入されている。

米半導体工業会（ＳＩＡ）のプレジデント、ジョン・ニューファー氏は「中国からの半導体輸入に関税を適用すれば中国ではなく米国のチップメーカーに打撃を及ぼすことになり、中国の差別的な貿易慣行の阻止にはつながらないということを、可能な限り強い形で米政権に訴えた」と述べ、ＵＳＴＲが半導体を対象外としなかったことに失望感を示した。

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