米中貿易戦の激化で、中国当局による外国企業に対する技術移転の強要が批判の的となっている。米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。ホワイトハウスの試算では、強制技術移転によって米企業は毎年500億ドルの損失を被っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が28日伝えた。

中国当局は現在、化学製品、コンピューター用半導体チップ、電気自動車など各分野の外国企業の技術を狙い、様々な方法を使っている。なかには、脅迫などの強制手段を用いることもある。

WSJの報道によると、米化学大手デュポンは昨年、提携先の中国企業が同社の技術を盗もうしているとして、技術漏えいを回避するために仲裁を申し立てた。しかし昨年12月、中国独占禁止当局の捜査員20人がデュポンの上海事務所に踏み込み、同社の世界的研究ネットワークのパスワードを要求し、コンピューターを押収した。当局の捜査員らは、同社の担当者に対して、提携関係にあった中国企業への申し立てを取り下げるよう命じたという。

米中両政府と企業の関係者数十人の話と規制に関する文書に基づいて、WSJは中国当局が「組織的かつ手際よく技術を入手しようとして」との見方を示した。その手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。

同紙は、外国企業の中国市場への進出を認可する代わりに、その技術の移転を求めることは、党最高指導者だった鄧小平が考案した戦略だと指摘した。

また、報道によると、上海にある米商工会議所が今春に行った調査では、5分の1の会員企業が中国当局に技術移転を強要されたことがあると答えた。

いっぽう、欧州企業も同様に、中国当局による強制技術移転を訴えている。今月18日に公表された中国のEU商工会議所2018年年度報告書によれば、中国に進出した1600社の欧州企業のうち、約2割が中国当局に技術移転を迫られた。

EU商工会議所が3カ月前に、532社の欧州企業を対象に行った調査では、同じく2割の会社が中国当局から技術移転を強要されたと訴えたことが分かった。

25日、トランプ米大統領は国連総会の演説で、中国当局が米企業の知的財産権を侵害していると批判したうえ、中国による貿易・経済面における乱用を容認できないと述べた。同時に、国際貿易体制の改革も呼び掛けた。

同日米ニューヨークで、日本、EU、米国の貿易担当閣僚による第4回三極貿易大臣会合が開催された。3閣僚は、中国を念頭にした強制技術移転や政府補助金問題に懸念を示し、世界貿易機関（WTO）のルール見直しについて協議した。

経済産業省によると、世耕経済産業大臣が議長を務めた同会合では、日米欧は強制技術移転や市場志向条件の2つの分野について、第三国による市場歪曲的措置の分析などの情報交換を実施することで合意した。第三国は中国当局とみられる。

（翻訳編集・張哲）