［東京　４日　ロイター］ – 政府・与党は、臨時国会を２４日に召集する方向で最終調整に入った。会期は１カ月強を想定している。当初は２６日の召集を軸に調整していたが、安倍晋三首相の訪中日程が中国側の事情により、当初予定の２３─２５日から２５─２７日にずれ込むため、臨時国会の召集日は前倒しされる。関係筋が明らかにした。

臨時国会では、西日本豪雨や北海道地震などたび重なる災害からの復旧・復興費用を盛り込んだ２０１８年度補正予算案が優先的に審議される。

外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格新設のための入管法改正案や、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）承認案なども提出される見通し。

野党側は１２人が初入閣した閣僚の「適性」を追及するほか、森友・加計問題、日米通商交渉での自動車・農業の取扱いなどについて、政府側の対応について厳しく質していくとみられ、臨時国会は与野党の激しい論戦が展開されそうだ。

(竹本能文　編集：田巻一彦)