［ウィーン　６日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は６日、ウィーンで開いた総会で暫定的な減産で合意した。複数の関係筋が明らかにした。具体的な減産規模については非加盟国のロシアのコミットメントを得てから決定するとした。

具体的な数値で合意せずに終了した。ロシアのノバク・エネルギー相は、プーチン大統領と協議するため一時帰国した。加盟国などとの７日の協議に出席するため、ウィーンに戻る。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は、記者団に「ロシアには可能な限り最大限減産してほしいと引き続き考えている」とした上で、「確信は持てないが合意にこぎつけたい。（ノバク氏に）今夜戻ってきてほしい」と述べた。

想定される協調減産幅は、日量５０万─１５０万バレルとなる可能性がある。ファリハ氏は、同１００万バレルの減産は受け入れ可能で、現時点でのメーンシナリオとの認識を示した。

話し合いが物別れに終わる可能性が懸念され、北海ブレント先物<LCOc1>は一時５％下落し、１バレル＝５９ドルを下回った。その後幾分持ち直して、１７２０ＧＭＴ（７日午前２時２０分）時点で３．５％安となっている。

複数のＯＰＥＣ代表者によると、総会は４時間半にわたる討議が行われ、イラン、リビア、ベネズエラなどが減産からの除外を要請したとしている。

ＯＰＥＣ代表者は７日にＯＰＥＣ非加盟国との協議が継続されるとしている。

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