［北京　２４日　ロイター］ – 中国は２４日、一部の輸出入品目の関税を２０１９年に撤廃する方針を明らかにした。米国との貿易摩擦を背景に原材料の供給を確保するとともに、輸出促進を図る。

財政省の発表によると、菜種粕や綿実粕など飼料用大豆ミールの代替品の輸入関税を来年１月１日から撤廃する。

米国との貿易摩擦で中国は７月に米国産大豆に２５％の追加関税を発動し、輸入が実質的に停止した。中国は今月、一部で米国産大豆の輸入を再開したが、関税は引き続き適用されている。

アナリストは、大豆ミールの代替品の輸入関税を撤廃することで中国は飼料用ミールを確保しやすくなると指摘した。

一部医薬品の原材料に対する輸入関税も撤廃される。

財政省は、全体として輸入を拡大するため、一時的な関税の対象品目を９００超から約７００に削減することも明らかにした。

国内航空機産業の発展を促すため、航空機エンジンの関税率は１％と、低い水準に維持するとした。

輸出に関しては、肥料や鉄鉱石、スラグ、コールタール、木材パルプなど９４品目を対象に来年、輸出税を適用しない。

また、情報技術（ＩＴ）製品２９８品目の最恵国税率を来年７月から一段と引き下げるとした。詳細は明らかにしていない。