香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは6月1日、台湾の製造委託会社フォックスコン（鴻海）が、ファーウェイのスマートフォンの生産ラインを複数停止したと報じた。米トランプ政権の禁輸措置でファーウェイからの受注減が原因とみられる。

アジア太平洋地域の金融サービスグループTF 国際安全の分析者ミン・チークオ氏は同日、米国の禁輸により、ファーウェイのスマートフォン販売台数が毎月、約800万〜1000万台減少すると予測した。

米商務省による実質上の禁輸措置は8月中旬から施行される。その後、ファーウェイは米国企業からハイテク部品を調達できなくなり、販売台数はさらに著しく落ちるとみられる。

米国の調査会社ガートナーによると、2019年第1四半期に、ファーウェイは5840万台のスマートフォンを販売し、サムソンの7160万台には及ばないが、アップルの4457万台を超えた。

ファーウェイのスマートフォンは、約10％のみが自社製造で、他の90％は鴻海、Flex、中国の自動車メーカーBYDが組み立てを請け負っている。Flexは中国とインドの工場でファーウェイの携帯電話を製造している。

同紙によると、匿名の情報筋は、生産ラインの停止は一時的なものか長期的なものか、不明だという。

鴻海の郭台銘会長は6月3日、台北市での記者会見で、生産ラインの一時停止について聞かれたが、具体的なコメントを避けた。「鴻海は、ファーウェイ（禁輸）の影響を受けている多くの企業のひとつ」とだけ述べた。

日本経済新聞は、シンガポール拠点の米ナスダック上場企業Flexが5月23日、ファーウェイの携帯や電子機器の製造を中止したと報じた。

中国ポータルサイト搜狐6月4日付けによれば、Flexがファーウェイのスマートフォンの約30％を、主に広東省珠海市の工場で製造している。報道によると、目撃者は、ファーウェイは5月20日にFlex珠海から電子機器の材料を、約100台のトラックに乗せて、運び出したという。また、同月22日には、Flex珠海の一部施設は稼働停止したという。

搜狐は、運び出した材料で、ファーウェイは受託ではなく、自身の会社で生産を行うようになると報じた。

海外の通信大手も、ファーウェイとの取引を見直している。これまで、日本の通信キャリア3大手、ドコモ、ソフトバンク、KDDI（au）はそれぞれ、ファーウェイの新製品P30の販売延期を発表した。英国のEE、ボーダフォン、台湾の中華電信なども、販売を見送った。

グーグルは5月19日、ファーウェイとの一部ビジネスを停止したと、事業中断を発表した。これまでのところ、クアルコム、Intel、Broadcom、Xilinx、Qorvo、Lumentum、Synopsys、Infineon、ARM、東芝、およびその他のサプライヤーは、米国の禁輸令に伴い、ファーウェイとの事業中断を発表した。

調査会社によると、ヨーロッパ、日本、台湾では、ファーウェイの中古スマートフォンの価格が劇的に下がった。

市場調査会社Canalysの英国を拠点とするアナリスト、ベン・スタントン氏は6月4日、Huawei社のデバイスに対する消費者の需要を「崖から転落したよう」と形容した。ブルームバーグは、米トランプ政権が禁輸を発表した後、ファーウェイのプレミアムスマートフォンの売り上げが最初の1週間で20％減少したと報じた。

（編集・佐渡道世）